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衆院選にらみ与野党対決
通常国会開幕
麻生内閣で初の通常国会となる第171国会が5日、召集された。
政府は今年度第2次補正予算案と関連法案を国会に提出。
この後、中川昭一財務相が財政演説し論戦の火ぶたが切られる。
野党は定額給付金を盛った2次補正と関連法案の早期成立を阻止し、衆院解散・総選挙に追い込む構え。
与党は関連法案の衆院再議決の際の造反の動きに神経をとがらせている。
財務相は開会式に続く衆参両院本会議での財政演説で、現在の経済情勢に関して「世界の金融資本市場は100年に1度ともいわれる危機に陥っており、世界的な景気後退が生じている」と指摘。日本経済についても「輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化している」と強調し、2次補正の早期成立への協力を求める。
2次補正は6、7両日に衆参両院でそれぞれ代表質問を実施したうえで8日に衆院予算委員会で実質審議に入る見通し。
与党は9日の採決を目指すが、野党は慎重審議を主張しており、今月中旬に衆院を通過させられるかが最初のヤマ場となる。
通常国会の会期は6月3日までの150日間。
製造業の派遣労働、将来は禁止も 厚労相が示唆
舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。
１００年に1度の金融危機には異論は無い。これから１〜２年は続くのではなかろうか。
人材派遣の自由化を推進したが､厚生労働相は製造業の派遣については、安易なコスト削減手段になるとの見解で見直しを示唆している。
誤った政策を推進したと判断するなら早期に国民の判断を仰ぐべきだと思うのだが。
不協和音
「増税を衆院選の争点にするな」
自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。
「謹慎終了宣言」 ４分野重点に「新しい旗」
その上で「一昨年の参院選敗北に伴う私の（当時の幹事長としての）謹慎期間も昨年の大みそかで終了とさせていただく」と宣言。
「これから皆さんと一緒に起こしていく大きなうねりの上にしっかりと立って新しい旗を掲げ続け、政治変革につなげていきたい」と語り、政界再編に向け結集軸の構築を急ぐ考えを示した。
「新しい連合の再結集で現在の閉塞（へいそく）した政治状況を打破し、新しい旗のもとで構造改革をさらに次のステージに進めなければいけない」とし、独自の政策提言をまとめていく考えを重ねて強調。
具体的には環境、コミュニケーション（情報通信）、介護、教育の４分野を提言の柱に据える考えを表明した。
自民離党も辞さず＝早期解散・給付金撤回なければ−渡辺元行革相
自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は4日、地元の栃木県那須塩原市で開かれた後援会の会合で講演し、麻生太郎首相に対し、早期の衆院解散や2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた定額給付金の撤回などを要求した。その上で、「この思いが伝わらないなら、わたしにも覚悟がある。自民党の垣根を越え、離党してでも国民運動を起こしたい」と述べ、初めて離党の可能性に言及した。
麻生首相は第２次補正予算成立も目指すといい、その中での弱点”ばらまき”を否定するため、消費税アップを明確にしている。
先行きは必ずそうなろうが、今声高に言う必要は無い。中川氏の言うとおりだ。
ここまで指導力が落ちるたのなら、悪い手段である定額減税をやめさせるしかない。
政界再編を早く望みたいものだ。
経済３団体首脳 年頭所感
「雇用安定に努力」
日本経団連など経済３団体首脳は1日、2009年の年頭所感を発表した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は
「雇用の安定に手段を尽くす。官民で雇用保険などの安全網を強化するとともに働く場の創造と人材育成に一層努力する」との立場を強調。
一方、連合の高木剛会長は景気回復に向けた内需拡大を支える賃金向上と雇用維持の両立をめざす方針を示した。
御手洗氏は「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければいけない」と指摘。
経済同友会の桜井正光代表幹事も「重要なのは雇用問題の解決。政府・与野党、労働界、経済界の３者による検討を早急に開始することを提案する」と主張、近く雇用問題を話しあう委員会を立ち上げる。
それに対して
麻生太郎首相
国民の景気や生活への不安を取り除くため、全力を尽くす。
世界の中で最も早くこの不況から脱するのは日本だ。私は決して逃げない
河野洋平衆院議長
世界は軍縮を進め、対話と協調によって平和構築に取り組むことが求められている。
我が国は憲法を指針に大きな役割を果たすべきだ
江田五月参院議長
今年は重要な政治選択の機会が来る。国民が政治の進路を選び取る過程は、国のリーダーを鍛え、政策の実行力を高めるために極めて大切だ
景気回復には雇用の安定が第一。
世界に向けた話も、日本国が安定してからの話になろう。
事の重大さの捉え方は、その立場によっていろいろだなとつくづく思う。
麻生首相が年頭所感
景気対策に全力
麻生太郎首相は１日付で、平成２１年の年頭所感を発表し、
「国民の景気や生活に対する不安を取り除くために政府は全力を尽くす。世界の中で最も早く不況から脱するのは日本だ」
と、引き続き景気回復に取り組む決意を強調した。
世界的な金融・経済危機については「日本だけがこの津波から逃れることはできないが、適切な対応をすることで、被害を最小に抑えることはできる」として、景気・雇用対策に全力を挙げる意欲をみせた。
さらに首相は、明治維新や第２次世界大戦後の復興の歴史を振り返り、「日本はその底力にもっと自信を持っていい」と指摘、「私が目指す日本は活力ある日本、安心して暮らせる日本だ。私は決して逃げない」と政権運営への強い決意も示した。
年頭所感としては結構だ。
ただし、考えが昨年のように”ぶれない”様に願いたいし、
自民党の大御所 中曽根元首相が元日の時事放談の中で述べておられたように
ぼんぼん育ちの首相に 庶民の気持ちが本当に理解できているのだろうか。
知るように努力願いたいものだ
「植物工場」普及を本格化へ
新たな雇用の場に−経産・農水省
経済産業省と農水省は、施設内で光や温度、水を人工的に制御して農産物を生産する「植物工場」の普及促進に本格的に取り組む。
植物工場は、安全な国産農産物を安定供給できるとして注目を集めている。
両省では、２００９年１月に同工場研究のためのワーキンググループ（ＷＧ）を設置。
食料自給率アップとともに、企業立地促進の観点から支援策を検討し、地域の新たな雇用の場に育てたい考えだ。
建物内で農産物を育てる植物工場は、計画的な栽培・出荷ができる上、農薬使用も最小限で済み、「洗わなくても食べられる野菜」の生産も可能だ。
このため消費者の「食の安全」志向の高まりを受け、食品メーカーなどによる設立が相次いでいる。
ただ、農業か工業かの線引きがあいまいなため、建築基準法の規制をどうするかといった制度面が未整備な上、設立の支援制度がなく中小企業が参入しづらいのが実情だ。
このため両省では、商工業者と農林漁業者が連携して新事業を創出する農商工連携事業の一環として、普及に向けた支援策などを検討することにした。
世界的不況の最中来よう確保のためにも、勿論食の安全のためにも、そして食料自給率の向上のためにも、結構な案であり推進すべき政策だ。
だがしかし、農水省よお前もか！
お前は荒廃している農地をどう活用するのかが主たる業務ではないのか。
米の減反政策のみで、農地活用をおざなりにしてきたことのつけが、現在の自給率であり、安価を求めるばかりに労賃の安い中国などからの輸入で安全性が問われているのだろう。
この案については農業から切り離し、工業の一部とみなして（勿論建築基準法は特例で適用外だ）
経済産業省に任せるのが筋だ。
