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セブン&アイがディスカウントストアに参入
流通最大手のセブン&アイ・ホールディングスが、食品を中心に品ぞろえした「ザ・プライス」1号店を東京都内に29日オープンし、ディスカウントストア業態に参入した。
生活必需品の値上げや個人所得の伸び悩みを受け、消費者の急速な節約志向に対応するためだ。
総合スーパーの長期低迷は、流通業界に共通の課題。
ライバル・イオンが郊外型の大規模なスーパーセンターを志向する成長戦略とは対照的に、都市型の既存店舗を活用した新業態進出で、消費構造の変化を多角的にとらえる総合戦略だ。
消費混迷の時代を制するのはどこか。
食品やガソリンの相次ぐ値上げによる家計への圧迫はものすごい。
生活応援セールや割安なPB(自主企画)商品の投入などいろんな形でやってきたが、対応が追いついていない
とはいえ、デフレ時代のように安売りを強調するだけでは店ももたない。
イトーヨーカドー西新井店を改装した同店は、食料品8割、衣料・日用品2割という商品構成。
人気のPB商品ではなく、一流メーカー(NB)の商品を扱う。
・安さを実現する方法はこんな具合だ。品数はイトーヨーカ堂の半分程度の約1万6000品目に絞る。
・メーカー在庫などを仕入れ、売れ残りリスクを抑える。
・加工食品や日用品は仕入れ先を新規に開拓し、メーカーとの直取引も増やした。
・黒毛和牛や鹿児島県産黒豚は1頭丸ごと仕入れることで、単価を安くする。
(ディスカウントストアといっても、品質と価格の両立も重要だ)
・野菜も形はふぞろいながら、よい品を契約農家から直送する。
・一方、チラシの回数を減らしたり、正社員以外のパートの割合を増やすなど店舗運営費も極力削減した。
庶民の生活防衛に対して、政府より一般企業のほうが危機感を持ち、企業生き残り戦術を立てて対応している。
一般スーパーの自社開発製品(PB製品)での限界が見えたら、一般市場製品(NB製品)の安価な購入方法の開発や取引過程の短縮を図る。
見栄え等で今までは商品として取り扱っていなかって良品を"見栄えは悪いが”といって商品にする。
大変な企業努力に頭が下がる。
但し、最後の正規社員でなく安価なパート社員を増やす・・・これは世間に逆行かもしれない。
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