世界金融危機

2008 - 10/10 [Fri] - 16:22

米資本注入への具体策が株価反転の最低条件、バブル後安値の声も

世界的な株価下落が止まらない。日経平均は１０月１０日に大台の１万円を割り込んでからわずか２営業日で８０００円台前半まで急落した。
ヘッジファンドのクローズが観測されるなど金融市場ではパニック心理が増幅。
市場はバリュエーション面を冷静に判断する機能を失っており、各国政府による迅速な対応が待ったなしで求められている。株価下落を止めるためになすべき政策は何か──。市場関係者は、米国を中心に公的資金注入を一刻も早く実施することが最低条件とみる。有効な対策が打ち出されない場合、株価はバブル後の安値を下回るとの声も出ている。

米国への不安噴出、口先介入では納得せず

世界的な金融不安に対し、各国が協調利下げや公的資金注入、預金保護などの対策を打ち出すなか、今回の金融問題の中心のひとつである米国当局の対応に市場の評価は厳しい。
米国は紆余曲折の末、金融安定化法を通過させ金融機関へ公的資金を注入するスキームは整った。
ポールソン米財務長官は金融機関に対する公的資本注入に柔軟な姿勢を示している。
ただ、事態がここまで悪化すると、口先介入では市場は納得しない。

大和生命が更生手続き、金融市場混乱で国内初の金融破たん

大和生命は１０日、会社更生法と更生特例法に基づき更生手続き開始の申し立てを東京地裁に行い、受理されたと発表した。
負債総額は２６９５億０６００万円。有価証券の下落で９月中間期に１１４億９０００万円の債務超過に転落し、経営が立ち行かなくなった。
サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した国際金融市場の混乱で日本の金融機関が破たんに至ったのは初めて。　

日経平均、終値は８８１円安の８２７６円

１０日の東京株式市場は、前日のニューヨーク株式相場の大幅続落や、外国為替市場で急速に円高が進行したことを受けて暴落し、日経平均株価の終値は前日比８８１円０６銭安の８２７６円４３銭だった。（下落率は９・６２％に達し、８日の９・３８％を上回り、過去３番目の大幅な下げとなった）前日の不動産投資信託（Ｊリート）、ニューシティ・レジデンス投資法人に続き、１０日に大和生命保険が経営破綻(はたん)に追い込まれたことで、保険株や不動産株を中心に、幅広い銘柄が売り込まれた。

Ｇ７で公的資本注入を議論　財務相と日銀総裁

7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するためワシントンに入った中川昭一財務・金融担当相は9日夜（日本時間10日昼）、ポールソン米財務長官と電話で会談したことを明らかにし、同長官が金融機関への公的資金注入の可能性に言及したことを「歓迎したい」と語った。
中川財務相は日本が不良債権処理や銀行の国有化など金融危機を経験したことを振り返り、「必要なことは公的資金の注入だった」と強調。
10日の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に先立って開く日米財務相会談などで、公的資金の活用法について議論が及ぶ可能性を示唆した。
日銀の白川方明総裁も9日夕、米欧の金融危機について「日本は最終的に公的資金を投入した。経験の一つとして触れることになる」と記者団に語った。
公的資金による資本注入の方法などをＧ７会議で議論するとの見通しを示した発言だ。

世界の景気の牽引力だったアメリカ経済破綻の淵だ。
破綻をすれば全世界が恐慌に襲われる。
株価は価値が架空なのだから、好況の時は資産が沸き起こり、不況の時はどこともとなく消え去る。
今回の大和生命もそうだ、何処ともなく資産が消え去り破綻に向かった。
これが、もっと進むと銀行の貸し渋りや貸しはがしに繋がる。
そうなると中小零細企業はどうなるのだろう。
もう結果は目に見えている。
G7で有効な手立てを検討して欲しい。　しなければ破綻だ。