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経済3団体首脳 年頭所感
「雇用安定に努力」
日本経団連など経済3団体首脳は1日、2009年の年頭所感を発表した。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は
「雇用の安定に手段を尽くす。官民で雇用保険などの安全網を強化するとともに働く場の創造と人材育成に一層努力する」との立場を強調。
一方、連合の高木剛会長は景気回復に向けた内需拡大を支える賃金向上と雇用維持の両立をめざす方針を示した。
御手洗氏は「景気回復に全精力を注ぎ、危機的な経済状況から抜け出さなければいけない」と指摘。
経済同友会の桜井正光代表幹事も「重要なのは雇用問題の解決。政府・与野党、労働界、経済界の3者による検討を早急に開始することを提案する」と主張、近く雇用問題を話しあう委員会を立ち上げる。
それに対して
麻生太郎首相
国民の景気や生活への不安を取り除くため、全力を尽くす。
世界の中で最も早くこの不況から脱するのは日本だ。私は決して逃げない
河野洋平衆院議長
世界は軍縮を進め、対話と協調によって平和構築に取り組むことが求められている。
我が国は憲法を指針に大きな役割を果たすべきだ
江田五月参院議長
今年は重要な政治選択の機会が来る。国民が政治の進路を選び取る過程は、国のリーダーを鍛え、政策の実行力を高めるために極めて大切だ
景気回復には雇用の安定が第一。
世界に向けた話も、日本国が安定してからの話になろう。
事の重大さの捉え方は、その立場によっていろいろだなとつくづく思う。
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