衆院選にらみ与野党対決

2009 - 01/05 [Mon] - 15:37

通常国会開幕

麻生内閣で初の通常国会となる第171国会が5日、召集された。
政府は今年度第2次補正予算案と関連法案を国会に提出。
この後、中川昭一財務相が財政演説し論戦の火ぶたが切られる。
野党は定額給付金を盛った2次補正と関連法案の早期成立を阻止し、衆院解散・総選挙に追い込む構え。
与党は関連法案の衆院再議決の際の造反の動きに神経をとがらせている。
財務相は開会式に続く衆参両院本会議での財政演説で、現在の経済情勢に関して「世界の金融資本市場は100年に1度ともいわれる危機に陥っており、世界的な景気後退が生じている」と指摘。日本経済についても「輸出や生産が減少し消費も停滞しており、景気は悪化している」と強調し、2次補正の早期成立への協力を求める。
2次補正は6、7両日に衆参両院でそれぞれ代表質問を実施したうえで8日に衆院予算委員会で実質審議に入る見通し。
与党は9日の採決を目指すが、野党は慎重審議を主張しており、今月中旬に衆院を通過させられるかが最初のヤマ場となる。
通常国会の会期は6月3日までの150日間。

製造業の派遣労働、将来は禁止も　厚労相が示唆

舛添要一厚生労働相は5日午前の閣議後の記者会見で、労働者派遣法に関連して「個人的には製造業にまで派遣労働を適用するのはいかがなものか」と述べ、将来的に製造業への派遣労働の見直しを検討する考えを示した。
製造業への派遣は同法改正で2004年に解禁された。政府は国会で継続審議となっている労働者派遣法改正案に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んでいるが、製造業に対する派遣の規制は含まれていない。


１００年に1度の金融危機には異論は無い。これから１〜２年は続くのではなかろうか。
人材派遣の自由化を推進したが､厚生労働相は製造業の派遣については、安易なコスト削減手段になるとの見解で見直しを示唆している。
誤った政策を推進したと判断するなら早期に国民の判断を仰ぐべきだと思うのだが。