金閣寺、新年を前に薄化粧



西日本各地は２６日朝、冬型の気圧配置が強まったため、厳しい冷え込みとなった。
大阪市や京都市、岡山市では初雪を記録。京都市北区の金閣寺では、屋根や庭園の木々がうっすらと雪化粧した。

大雪　「新千歳」滑走路閉鎖、欠航相次ぐ

北海道を通過している低気圧の影響で、道内各地は２５日夜から大荒れの天気となり、２６日は朝から空の便を中心に交通機関が大きく乱れた。
新千歳空港では、降り積もる雪に除雪が間に合わず、２本の滑走路が朝から閉鎖状態となった。国土交通省新千歳空港事務所によると午後０時３０分現在、羽田、関西、中部などを結ぶ１１９便が欠航している。

不況脱出、先頭に立つ＝麻生首相

自民党は２６日午後、麻生太郎首相（党総裁）も出席して、全国幹事長・政調会長会議を都内のホテルで開催した。
首相は冒頭のあいさつで、世界的な経済危機について「日本がこの不況から最初に脱出していく。われわれはその先頭に立っていく。そのための予算案、政策を果敢に実行していく」と述べ、２００９年度予算案などの早期成立に全力を挙げる方針を強調した。

冬型の気圧配置で風も強く寒波が押し寄せてきた。
日本経済も寒波をモロに受けて冷え切ってきたが、ノー天気の首相のもと、日本の政治も北風がビュービュー吹いている状況だ。
懐の暖かい首相のみが、その寒さを知らないで吼えている。
オー寒！！

２次補正採決で「自民から造反も」…渡辺元行革相が指摘

自民党の渡辺喜美・元行政改革相は２５日午前、テレビ朝日の番組で、来年の通常国会に提出される２００８年度第２次補正予算案について、「（２次補正の柱である）定額給付金は評判が悪い」と述べた。
また、採決では自民党から造反する議員が出る可能性を指摘した。
その後、都内で記者団に対し、麻生首相と距離を置く自民党の中川秀直・元幹事長との連携について、「基本方針が同じだったらあり得る」と述べ、前向きな姿勢を見せた。
地方の改革志向の首長と連携し、政策目標を掲げて衆院選前にも国民運動を起こしていきたいとの考えも示した。
渡辺氏は、２４日の衆院本会議で民主党提出の衆院解散要求決議案に賛成し、戒告処分を受けた。

定額給付金関連を削除する修正案も…２次補正で民主方針

民主党は２５日午前、小沢代表と鳩山幹事長、菅代表代行ら幹部が党本部で協議し、政府が通常国会に提出する２００８年度第２次補正予算案と関連法案への対応について、定額給付金に関連する部分の分離を求めたうえで、政府・与党が応じない場合、関連部分を削除する修正案を提出する方針を決めた。
修正案は他の野党との共同提出を目指す。
党幹部は協議後、記者団に「修正案を提出するので、代表質問の審議拒否はしない」と述べた。

年明けの通常国会波乱含みだ。
公明党の主張していた”定額給付金”のばらまきを決めた麻生総理。
ばらまきではない事の弱みで　消費税の３年後アップの内閣決議。
将来の税負担増があるのに　給付金を消費に回すものは少ない。
つまり経済復活対策にはならないのは道理だ。
もっと、社会福祉などに使うなら別だが、造反もでるだろう。
渡辺議員を厳しく処罰できないのだから・・・　　勿論するのは不当だが・・

衆院本会議、民主党提出の衆院解散要求決議案を否決

衆院本会議は２４日、民主党が提出した衆院の解散・総選挙を求める決議案の採決を行い、与党の賛成多数で否決した。
民主党は同日中に、参院の審議権を尊重する決議案を参院に提出する方針で、来年１月５日召集の通常国会に向け、与野党の対決機運を高め攻勢をかける構えだ。
決議案では、「麻生太郎首相による政治空白、経済失政を見過ごすことは国会の存在意義を失わせるに等しい」と指摘。
そのうえで、「経済を立て直すには、国民の信任を得た新しい政府が強力なリーダーシップを発揮するしかない」と、衆院解散・総選挙を早期に実施すべきと強調した。

渡辺喜美元行革相が造反、衆院の解散決議採決に賛成　「覚悟のうえだ」

自民党の渡辺喜美元行政改革担当相は２４日、民主党党提出の衆院解散を求める決議の衆院本会議での採決時に、党の方針に造反し、賛成した。
麻生政権に対する批判的な姿勢を表明したものとみられる。
渡辺氏は衆院本会議後、記者団から自民党が処分を行う可能性について問われ、「すべて覚悟のうえだ」と述べた。
一方、自民党執行部の１人は、渡辺氏の行動は党議違反にあたると指摘。
そのうえで、党紀委員会にかけて処分するかどうかについて「その可能性はある」と述べた。

就任後早期解散を言っていた麻生総理について約束不履行と自民党は言わないのだろうか。
渡辺議員は自分の意思を明示しただけなのだから処分などは対象外だろう。
議員は、総て上が決める事に同意しなければならない、考えのない”金太郎飴"なのだろうか。
選挙民は　自民党のみで渡辺氏を当選させたわけではないだろう。
執行部はどのように判断するのだろうか、
議員は自分の考えを出してはいけない。総て党の方針に妄信せよ！！ということか
面白くなってきた

衆院厚生労働委：野党の雇用法案、採決２４日に延期

衆院厚生労働委員会は２２日、民主、社民、国民新の野党３党が共同提出した雇用対策関連法案の質疑を行った。
自民、公明両党は２２日中に法案を採決し、否決する構えだったが、方針を転換、２２日の採決を見送り、２４日の委員会と衆院本会議で採決する方針、関連法案は与党の反対多数で否決される見通し。
雇用不安が広がる中、自民党内にも「強引な採決で、雇用対策に消極的と思われたくない」との声が強まり、党国対も２２、２４日の２日間かけて審議する方が得策と判断した。

首相と太田氏がそろい踏み　自公結束訴える

麻生太郎首相は「公明党と一緒だと何もいいことないと思っている方がいると思う。私も中選挙区の時、相手が公明党だったからあまりいい思い出がない」としつつ、「自公が一緒になって9年間。
良かった話は全部忘れて具合の悪い話しか言わないのは公平さに欠く」と理解を求めた。
太田代表は「100年に1度の金融危機。自公結束の下、思い切った政策をしなければいけない」と強調。
「自公の連携で、来年はすべてに勝つ。選挙戦を何が何でも勝つという1点に集中して頑張っていきたい」と協力を呼びかけた

消費税増税「11年度」明記　３年以内の景気回復前提で自公合意

自民、公明両党は23日未明、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」で、消費税率の引き上げ時期を巡る表現修正で基本合意した。
3年以内の景気回復を前提条件に、早ければ2011年度からの消費税増税を可能にする内容。24日に両党内の手続きを終え、同日中に政府が閣議決定する方針だ。
両党の合意文によると、消費増税の時期とその手続きの法制化を巡っては「経済状況の好転を前提に、消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じる」と明記。
その上で「10年代半ばまでに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」と続けた

与党税制PTの額賀氏のコメント首相の強い意思で３年後に消費税アップを決めた座長を含めてオバカトリオといいたいものだ。
混迷の経済の中雇用関連法案は野党提出だから反対。経済対策はばら撒きだけだが、そういわれるのを嫌がる首相の意向で　消費を減じる方向の消費税のアップ時期だけは明確に決める。
それで国民の意識として消費などに向かわない。それを無視して景気回復が３年後にできると信じている。
これを本来阻止すべき公明党の大田代表。与党結束だって。
”羞恥心”はオバカトリオを名乗っている。
政界のトリオは自分達が”オバカトリオ”だとわかっていないから困ったものだ。

放鳥トキの死　野生復帰に非情さも必要

トキが死んだ。
佐渡島の山林で死骸（しがい）が見つかった。９月末に放鳥された１０羽のうちの１羽である。
先日、他の鳥に襲われ、けがをして弱っていた雌だった。
雄と一緒に行動し、来春の繁殖も期待されていただけに残念だ。
これから厳しい冬を迎える。本土ほどではないとはいえ、佐渡島には雪が積もる。
トキの餌探しは難しくなるし、タカなどの猛禽（もうきん）類に狙われやすくもなるだろう。命を落とすトキが、今後も続くことが考えられる。
このトキの死を受けて、新潟県知事と佐渡市長は、環境大臣に要望書を送った。
環境省の専門家会合が、厳冬期の暮らしもトキの自活力に委ねることにしている方針を「非情」とみて、その見直しを求める内容だ。
気持ちはわかる。しかし、野山に放たれたトキの一部が死ぬのは避けられないことなのだ。
知事と市長は、放鳥トキへの「温かい対応」を望んでいるが、餌を与えたりすると、トキの健全な野生復帰は果たせない。
今回の試験放鳥の目的は、日本の自然界から一度は消えたトキを復活させるための基礎データの取得である。
トキが日本の四季と自然の中で、どんな行動をとるかということさえわかっていない。
トキの生存率も今後の放鳥計画を立てるうえで、重要な意味を持つ。ここは、あえて心を鬼にして温かく見守る姿勢に徹したい。そうすることが、トキにとって一番の道であるはずだ。
今のトキに必要なのは「個体」の生命維持だけでなく、生態系の一員として生きていける「種」としてのトキの存続である。

【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】最も失われた１年

日本経済が大変な危険水域に突入した。経済成長はマイナス、企業は大幅減益、雇用減少が鮮明化し、家計消費が大幅に悪化している。
日銀短観も悲観一色となった。そうした中、政府の経済政策が不適切な方向に向かっている。
現状は、確かに１００年に１度の金融の嵐が吹き荒れている。
しかしより深刻なのは、現内閣の経済政策が迷走を続けていることだ。
不適切な経済政策が、いったんは復活した日本経済の蓄積を食いつぶしつつある。
首相からは、予算規模を拡大する一方で、増税時期を中期プログラムに明記するという一貫性を欠く指示が出され、予算編成はそのような方向で進んでいる。
このままでは、景気は回復せず、財政再建は遠のき、そして増税だけが残るという姿になる。
まさに、誤った政策による三重苦だ。
金融は大幅に逼迫（ひっぱく）しており、過去２年間で３倍に増えた倒産件数は今後さらに増加するだろう。何より重要なのは、中小企業のみならず上場企業が多数倒産（年初からすでに３０社超）していること、しかも黒字倒産がみられることだ。金融機関のバランスシートは欧米ほど傷んでいないのに雇用情勢の悪化は着実に進んでいる。
現状では、非正規雇用の問題ばかりが注目されるが、正規雇用の削減も進むと考える必要がある。
一部の企業は、金融経済危機を言い訳にして、日本から海外に大幅に活動拠点を移すのではないか。
本格的な空洞化だ。構造改革が停滞したために規制緩和が進まず税率も高いままの日本からいかに撤退するか、グローバル企業はしたたかに考えていよう。

絶滅品種のトキには同情が沸き、生き長らえて欲しい気持ちは知事･市長と同じだが、自然界で活きていくための経過としたら　非情さも黙って行わなければならないだろう。
一方未曾有（ゆうでない　うだ）の金融恐慌に基づく世界経済の混乱で、雇用に焦点が当っている。
竹中氏は非正規社員だけでない､このままでは空洞化が促進され正規社員にも影響が及ぶと言う警鐘を鳴らしておられる。
一番非情なのは、現政権の誤った政策遂行で　それを止められない我々か？